結果
刑法施行法27条１号に言及したものは、ざっと調査したとことろでは見当たらなかった。
断言はできないが、著作権法学者の間でさえ、刑法施行法27条１号の存在は認識されていなかったのではないか。
現代のよりもはるかにサーチが難しい時代にあってはあり得ない話ではない。
仮にそれが事実だとすれば、一般の人が知っているはずがない。
今日の一般の人だって、認知している人は１%未満であろう。
容易に海外に渡航できる上に、誰でも情報の発信ができる現在の方が刑法施行法27条１号の存在は重い。
（業法の色彩が濃かった時代と比べると、海外で著作権法違反を起こす可能性ははるかに高い。）
（もし、国外犯を罰する意味があるとしても）法の不知が許されないなら、せめてサーチしやすい条文にしておくべきなのでは？ 不意打ちにもほどがあるだろう。
調査対象
荒木虎太郎「日本著作権要論」（コスモス社，1927年）榛村専一「著作権法概論」（巖松堂書店，1933年）
中里介三「創作及著作権とは何ぞや」（隣人之友社，1934年）
勝本正晃「著作権法」（日本評論社，1938年）
勝本正晃「日本著作権法」（巖松堂書店，1940年）
城戸芳彦「著作権法研究」（新興音楽出版社，1943年）
城戸芳彦「著作権法と著作権条約」（全音楽譜出版社，1954年）
萼優美「条解 著作権」（港出版社，1961年）
土井輝生「特許・商標・著作権保護の国際問題」（酒井出版，1970年） 小林尋次「現行著作権法の立法理由と解釈 著作権法全文改正の資料として」（第一書房，2011年）《文部省，1958年の再刊》
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